ご相談
| 法律相談料 30分あたり 5,400円（消費税含む） |
※交通事故などで，弁護士費用特約（自動車保険・火災保険・傷害保険等に付帯）のご利用が可能な場合がありますので，ご自身・ご家族が加入されている保険をご確認下さい。
ご依頼
| 目次 民事事件（不動産・相続・交通事故・企業法務など） ・交渉・調停・審判・訴訟 ・契約書作成・検討 ・内容証明郵便作成 ・遺言書作成 債務整理 離婚 後見 刑事弁護 |
| 着手金・報酬金 相手方との交渉・調停・訴訟などを依頼される場合の費用です。 着手金は，ご依頼の際，係争金額等に応じて，最初にお支払いいただく費用です。 報酬金は，解決した際，成功の度合い（経済的利益等）に応じて，着手金とは別にお支払いいただく費用です。 |
| 手数料 契約書・内容証明郵便・遺言書などの書類作成，成年後見などの各種手続を依頼される場合の費用です。 |
| 実費 郵便代・交通費・裁判所に納める収入印紙代（訴訟提起や申立時）・記録謄写費用など，事件処理のために必要となる費用です。 原則として，ご依頼の際に概算額（通常1万～3万円程度）をお預かりし，終了時に精算させていただきます。 |
民事事件（不動産・相続・交通事故・企業法務・労働問題・損害賠償など）
交渉・調停・審判・訴訟
| 係争金額／経済的利益 | 着手金（消費税別） | 報酬金（消費税別） |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8% | 16% |
| 300万円を超え 3,000万円以下の場合 |
5%＋9万円 | 10%＋18万円 |
| 3,000万円を超え 3億円以下の場合 |
3%＋69万円 | 6%＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2%＋369万円 | 4%＋738万円 |
※事案の規模や難易度（当事者の数，法律関係の複雑さ，書証の有無・内容の程度）等により増減することがあります。
※交渉から調停・審判・訴訟，調停から審判・訴訟に移行する場合や上訴の場合の着手金は，上記の各2分の1を標準額とします。
※着手金は，交渉20万円～，調停・審判・訴訟30万円～です。
契約書作成・検討
| 手数料 5万〜10万円（消費税別）を標準額とします。 |
※A4・1〜2枚程度，原則1回で完了する場合
※これを超える分量または複雑な内容となる場合，1時間あたり2万円（消費税別）を加算します。
内容証明郵便作成
| 弁護士名の表示なし：手数料 3万円（消費税別）を標準額とします。 弁護士名の表示あり：手数料 5万円（消費税別）を標準額とします。 |
遺言書作成
| 手数料 15万～20万円（消費税別）を標準額とします。 |
※公正証書の場合，別途公証人手数料が必要となります。
債務整理
任意整理・過払金請求
| 着手金（消費税別） | 報酬金（消費税別） |
|---|---|
| 1件につき2万円 | 将来利息なしの和解が成立した場合･･･1件につき2万円 債務が減額された場合･･･減額分の10% 過払金を回収した場合･･･回収金額の20% |
※債権者が消費者金融・クレジットカード会社の場合
個人再生
| 着手金 35万円（消費税別）を標準額とします。 報酬金は，原則としていただきません。 |
個人破産
| 着手金 30万円（消費税別）を標準額とします。 報酬金は，原則としていただきません。 |
※管財事件の場合，別途引継予納金（破産管財人の手続費用）が必要となります。
会社・事業者破産，事業者個人再生
| 着手金 50万円（消費税別）～ 報酬金は，原則としていただきません。 |
※会社・事業者破産には，別途引継予納金（破産管財人の手続費用）が必要となります。
離婚
| 着手金（消費税別） | 報酬金（消費税別） | |
|---|---|---|
| 交渉 | 20万円 | 20万円 |
| 調停 | 30万円 | 30万円 |
| 訴訟 | 40万円 | 40万円 |
※交渉から調停，調停から訴訟に移行する場合や上訴の場合の着手金は，上記の2分の1を標準額とします。
※財産分与・慰謝料等の金銭請求の場合，民事事件に準じた額を報酬金に加算します。
※親権について実質的な争いがある場合，着手金・報酬金に各20万円（消費税別）を加算します。
後見
成年後見等申立
| 手数料 15万～20万円（消費税別）を標準額とします。 |
刑事弁護
起訴前弁護
| 着手金（消費税別） | 報酬金（消費税別） |
|---|---|
| 30万円 | 不起訴の場合･･･50万円 略式起訴（罰金）の場合･･･30万円 |
起訴後弁護
| 着手金（消費税別） | 報酬金（消費税別） |
|---|---|
| 20万～30万円 | 執行猶予の場合･･･20万～30万円 |
※いずれも事実関係について実質的な争いがない場合
